熊本市議会 2020-09-10 令和 ２年第 ３回定例会−09月10日-04号
また、現在の熊本市の介護行政では、主に介護保険制度の運営維持を中心に所管する介護保険課と高齢者の全般的な課題を担う高齢福祉課があります。今回のコロナ禍の混乱の中で感じたのは、介護福祉現場で起こっている不安を解消するために統括的な指揮をする部署がどこなのか、今後の感染リスクや災害リスクに備えるシステムを作っていく部門はどこなのかが分かりにくいと感じました。
また、現在の熊本市の介護行政では、主に介護保険制度の運営維持を中心に所管する介護保険課と高齢者の全般的な課題を担う高齢福祉課があります。今回のコロナ禍の混乱の中で感じたのは、介護福祉現場で起こっている不安を解消するために統括的な指揮をする部署がどこなのか、今後の感染リスクや災害リスクに備えるシステムを作っていく部門はどこなのかが分かりにくいと感じました。
また、現在の熊本市の介護行政では、主に介護保険制度の運営維持を中心に所管する介護保険課と高齢者の全般的な課題を担う高齢福祉課があります。今回のコロナ禍の混乱の中で感じたのは、介護福祉現場で起こっている不安を解消するために統括的な指揮をする部署がどこなのか、今後の感染リスクや災害リスクに備えるシステムを作っていく部門はどこなのかが分かりにくいと感じました。
今，部長は国のガイドラインをと話されていましたが，この問題の緊急性を認識して，本市もやはり，半田市のガイドラインにあるように医療，福祉，介護，行政がしっかりと連携して，ガイドラインの作成に積極的に取り組むことを私は希望するのですが，そのあたりは本市として今後，どのように考えていかれますか。 ○議長（佐藤豊美） 佐久間福祉部長。
今日，介護行政は特に地域の団体や住民との信頼関係の積み上げが重要になっているのに，中心の担い手が公募でころころ変わってしまうと，そのたびに地域との関係のつくり直しをすることになり，かえって事業が滞ることになります。地域包括支援センターの地域との関係の積み上げは一朝一夕にはできず，相当な長期間の努力が必要です。それを御破算にするようなことはやめるべきだと考えますが，市のお考えをお聞かせください。
○ 平成27年11月12日 視察（認知症疾患医療センターたつのおとしごクリ ニック）（八幡東区） 認知症疾患医療センターは、認知症に関する専門医療機関であると同時に、 地域・介護・行政機関などと連携する医療機関の役割を担い、市内に３カ所 設置されており、視察した施設は、平成27年１月に運営を開始している。
今後も、医療と介護、行政が一体となってネットワークを構築しながら、認知症の取り組みを充実強化してまいりたいというふうに考えております。 ２点目の世代や業種を超えた取り組みについてでありますが、学校教育と連携した子ども時代からの認知症教育を推進するほか、金融機関、小売業などの一般企業に対する啓発なども行ってまいりたいというふうに考えております。
しかし、高齢化が進む中、市民からは、地域を今以上に細かくフォローする交通手段として、ミニバスの導入や、医療、介護、行政サービス、商業施設を結ぶ環状型の交通網を求める声が日増しに強くなっております。市長の見解と今後の取り組みを伺います。 鉄道交通についてですが、人口増加に伴い、ＪＲ、私鉄ともに混雑ぶりが顕著です。
田中先生からは、医療や介護、行政、市民などの連携による支え合いの地域包括ケアシステムの重要性をわかりやすく説明していただき、その上で、それぞれの主体が理念（ビジョン）を共有し、覚悟を持って取り組んでいく必要があると参加した市民に訴えかけられました。
また、医療・介護・行政職員等を対象とした多職種連携のための研修においては、指導役を担っていただいているところでございます。さらに、札幌市の認知症施策について検討する認知症支援事業推進委員会にも参画いただき、関係職種や団体とのネットワーク構築に取り組んでいただくなど、まさに認知症ケアにおける関係者の連携を推進する上でのキーパーソンとして活躍していただいているところでございます。
２番目に、さいたま市の介護行政についてであります。この介護保険制度は、３年ごとに制度改定がされますが、そのたびに書類の煩雑さが大変な負担になるということは事業者から言われております。この書類の作成に際して自治体がどう対応するかによって、また事業者にとっては天国と地獄ほどの違いが出るということが言われております。 さいたま市の場合、事業所でつくってくださいと言って事業所につくらせます。
191 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 県がモデル事業で取り組んでおります認知症連携パスは、認知症高齢者やその家族と医療、福祉、介護、行政などの関係者が連携を図ることを目的として作成をされたものです。
切れ間のない医療と介護は、医療、介護、行政など、さまざまな連携の構築なしには実現できないのは当然ながら、それにプラスして、今回、取り上げました回復期リハビリを初めとした地域リハビリテーションを充実させることの重要性は、忘れてはならない施策であると思っております。
今後も医師に対して、認知症に関する研修会を定期的に行うとともに、今年度、実施した合同の研修会を充実させるなど、医療、介護、行政の連携をより強固なものとし、入退院などにより支援の輪が在宅から医療、医療から在宅へと移行する際に、双方向からの支援が円滑に行える地域ネットワークの構築を図ってまいります。
また、認知症対策に望むこととしまして、かかりつけ医と専門医療機関がスムーズに連携できる体制づくり、そして、認知症を早期に発見し、認知症予防教室等の予防活動や専門医療につなげる取り組み、更に、医療と介護行政の連携強化、こういった点を一層促進してほしいという要望が多く挙げられておりました。
この方式は、東京の世田谷では１９８８年から、北海道網走市では１９９９年から、また、介護行政で有名な秋田県の鷹巣町では、少子化対策の一環として、子どもたちの意見を十分に取り入れた公園が２００１年に完成し、子どもたちから喜ばれております。 公園の管理は、これも住民のボランティアに任せる方法は採用できないのか。既に新宿区では、公園の里親制度も始めております。国立市でも始めております。
またさらに，シルバーハウジングやケアつき住宅など，介護行政と密接に関係している住宅施策を有機的に連動させ，コミュニティケアのまちづくりが求められていますが，その取り組みについて，また，ワンストップ行政サービスの観点から，各福祉事務所に設置されている高齢者ふれあい窓口のさらなる充実を図るべきですが，現状と今後の方向性についても伺います。 次に，国民年金の空洞化現象とその対応について伺います。